5.開示等のご請求に際してご提出いただく書面(様式)等

開示等のご請求を行う場合は、申請書をご提出いただきます。申請書については、受付窓口に連絡をいただいた際に郵送にてお送りさせていただきます。

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※1 印刷・コピー代、本人確認書類の取得費、郵送料等、開示等の申請に要する諸経費は、すべてご本人負担とさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
※2 申請書類は当社所定のものに限るものとし、それ以外の書式では一切お受けすることができませんので、あらかじめご了承ください。
※3 開示等のご請求に際してご提出いただいた書面等（本人確認書類を含む。）は、ご返却いたしません。なお、ご提出いただいた本人確認書類につきましては、開示等手続きが終了し、当社が定める保有期間経過後、適切な方法で破棄させていただきますので、あらかじめご了承ください。

6.ご請求に応じられない場合

下記の（１）～（２）の場合には、ご本人からの請求に応じることができません。なお、これらの場合も手数料の返却はいたしません。

 

(1)ご請求の不備等により請求を受理できない場合

 

以下の場合には、ご請求を受理することはできません。不備な箇所を修正したうえで、当社所定の手続に従い申請書類の再提出をお願いします。

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• 当社指定の請求書類を使用していない場合

• 提出に必要な書類等が足りない場合

• 請求書に記載された事項ではお客さまご本人を特定できない場合

• 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しない場合等、ご本人からの請求であることが確認できない場合

• 代理人による申請に際して、その代理権が確認できない場合

• その他、ご提出いただいた申請書類に不備があった場合

• 当社が定める手続でなく請求された場合

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(2)開示等の請求等をお断りする場合

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利用目的の通知

以下の場合には、請求される保有個人データの利用目的の通知には応じません。

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• ご本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合

• 利用目的をご本人に通知し、または公表することにより本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

• 利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合

• 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

• 請求に係る保有個人データが存在しない場合

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開示

以下の場合には、請求にかかる保有個人データの全部又は一部を開示しません。

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• ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

• 開示により、他の法令に違反する場合

• 請求に係る保有個人データが存在しない場合

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開示（保有個人データを第三者に提供した場合の記録、第三者から提供を受けた場合の記録の開示）

以下の場合には、請求にかかる保有個人データの全部または一部を開示しません。

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• 当該記録の存否が明らかになることにより、本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれがある場合

• 当該記録の存否が明らかになることにより、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある場合

• 当該記録の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合

• 当該記録の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがある場合

• 請求に係る保有個人データが存在しない場合

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訂正等（訂正、追加、削除）

以下の場合には、請求にかかる保有個人データの訂正等には応じません。

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• その内容の訂正、追加、削除について、他の法令の規定により特別の手続が定められている場合

• その内容が事実であり、訂正、追加、削除が必要でない場合

• その内容の訂正、追加または削除が、当該保有個人データの利用目的の達成のために必要でない場合

 

利用停止等（利用停止、消去）

当社が保有する個人データが利用目的の達成に必要な範囲を超えて取扱われた場合、偽りその他不正の手段により取得された場合、もしくは違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により利用した場合、ご本人は当該保有個人データの利用停止または消去（以下、「利用停止等」といいます。）を請求することができます。
また、上記の場合に加えて、当社が保有する個人データを当社が利用する必要がなくなった場合、当社保有個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じた場合、その他当社保有個人データの取扱いにより本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合、ご本人は、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、当該保有個人データの利用停止等を請求することができます。
ただし、以下の場合には、請求にかかる保有個人データの利用停止等の全部または一部には応じません。

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• あらかじめ特定した利用目的の達成に必要な範囲内で取扱っている場合（違反を是正するために必要な限度を超える場合を含みます。）

• 適正な方法で取得している場合（違反を是正するために必要な限度を超える場合を含みます。）

• 違反の是正のためには、請求に係る保有個人データの一部の利用停止または消去で足りる場合

• 利用停止または消去に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難であり、かつご本人の権利利益を保護するため必要な代替措置をとった場合

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第三者提供の停止

当社が保有する個人データがご本人の同意がない等、正当な理由なく第三者に提供された場合、ご本人は当該保有個人データの第三者提供の停止（以下、「第三者提供停止」といいます。）を請求することができます。
また、上記の場合に加えて、当社が保有する個人データを当社が利用する必要がなくなった場合、当社保有個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じた場合、その他当社保有個人データの取扱いにより本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合、ご本人は、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、当該保有個人データの第三者提供の禁止を請求することができます。
ただし、以下の場合には、請求にかかる保有個人データの第三者提供停止の全部または一部には応じません。

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• あらかじめご本人の同意を得たうえで提供している場合

• 法令等に基づく場合

• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合

• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき

• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令等の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

• 多額の費用を要する場合その他の第三者の提供を停止することが困難であり、かつ、ご本人の権利利益を保護するため必要な代替措置をとった場合

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7.開示等のご請求に関して取得した個人情報の「利用目的」

開示等のご請求に伴いご提出いただいた申請書、本人確認書類等の個人情報は、本人確認、保有個人データの登録情報との照合、開示等のご請求に関するご本人とのご連絡またはご本人との間で疑義が生じた場合の確認等、開示等のご請求への対応に必要な範囲でのみ取扱います。

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8.その他

当社では、事業内容の変更および関係する法令またはガイドライン等の改訂があったときなどは、この照会要項を改訂する場合がございます。なお、改訂した場合は、遅滞なく当社ホームページで公表いたしますので、あらかじめご承知おきください。